EC事業について知りたい方に向けて、この記事ではEC事業の概要や市場規模について詳しく解説します。EC事業とは、電子商取引のことを指し、その成長率は右肩上がりになっています。昨今注目を浴びているEC事業のメリットとデメリットについても解説。運営のための順序についても解説するので、これから参入を検討している方は参考にしてみてください。
目次
EC事業とは？
EC事業とは、先述の通り、電子商取引のことを指します。ECは「Electronic Commerce」の略であり、インターネットを介して取引を行う事業です。Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどが主な例。EC事業は、PCやスマートフォン、タブレットの普及によって需要が高まったとされており、市場規模は年々拡大傾向にあります。次の項で、その成長率について詳しく解説します。
EC事業の市場規模は19兆円超え
経済産業省の公表したデータによると、2020年度におけるEC事業の市場規模は、BtoC（消費者向け取引き）の場合で約19.3兆円にも上ります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により2019年〜2020年は、ほぼ横ばいの数字となっていますが、2015年時点では13.7兆円であったことを考えると、著しく成長している事業であることが分かります。
BtoC−EC事業の中でも最も大きな市場規模を誇っているのは物販系分野です。2020年時点における全体の市場規模である19兆円のうち、12兆円以上を物販系分野が占めていることが分かっています。
なお、EC化率も増加傾向にあり、BtoC-ECで8.08%増加、BtoB-ECで33.5%増加というデータも。需要の高まりにより、多くの企業がEC事業に参入をしていることが見てとれます。EC事業は、今後もさらに市場規模の拡大が見込まれる事業の一つと言えるでしょう。
参照元
経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
EC事業のメリット
EC事業は年々需要が高まっている事業ですが、顧客側のみならず販売側にも多数のメリットがあります。ここでは、EC事業のメリットについて詳しく解説します。
実店舗を構える必要がない
EC事業はインターネット上で取引きを行うため、実店舗を構えなくても販売が可能です。実店舗を構える場合、多くの労力や費用が必要とされますが、EC事業の場合はインターネット上に店舗を開設するのみ。手軽に始めやすいこともEC事業のメリットの一つです。
24時間365日販売が可能
店舗を構える必要のないEC事業は、営業時間の制限なく販売ができるメリットがあります。店舗の場合、営業時間に足を運ぶことができないユーザも一定数いるでしょう。24時間365日販売ができれば、ユーザは購入を考えたその場で注文できるため、その分利益の増加も見込めます。
人件費にかかるコストをカットできる
実店舗を構えないEC事業では、接客をする販売員を配置する必要もなくなるため、コストカットができるのもメリット。注文管理や在庫管理、発送などを行う人員が必要ではありますが、多数の実店舗を運営する場合と比べて、少ない人数の雇用で済みます。
商圏に制限がない
インターネットが使用できる場所であれば、いつでもどこでも買い物ができるため商圏に制限がないというメリットもあります。実店舗では足の運べる範囲内のユーザがターゲットとなりますが、EC事業では日本中が商圏になります。また、場合によっては日本だけでなく海外に商圏を広げることも可能です。
EC事業のデメリット
EC事業には多くのメリットがありますが、その一方でいくつかのデメリットもあります。これからEC事業への参入を考えている方は、メリットとデメリットの双方を把握したうえで検討しましょう。
接客をすることができない
実店舗であれば販売員が接客をし、そのやりとりの中で購入を決断するユーザも一定数いますが、EC事業の場合は接客をすることができません。顔を見てやりとりをすることができないことにより商品の良さが伝わりきらず、売上に影響が出てしまうこともあるでしょう。
競合他社が多く価格競争になりやすい
参入する事業者が多く、接客ができないEC事業では、他社との差別化が難しい一面があり、それゆえ価格競争が起きやすいデメリットがあります。高値で販売をするには価格以上の価値をユーザに提供しなければなりません。価格競争に巻き込まれないためには、自社商品を確立するブランディングが重要です。
ときにマーケティングの知識が求められる
先述の通り、EC事業には競合他社が多く、売上を上げるにはマーケティングの知識が求められることもあります。どんなに良い商品であってもユーザの目に触れなければ、購入してもらうことはできません。SEO対策を行ったり、購入者に口コミ投稿を促したりするなど、少しでもユーザの目に触れる機会を増やすことが大切です。
EC事業を立ち上げるには？
EC事業は実店舗を構える必要がなく、誰でも比較的簡単に立ち上げることが可能ですが、もちろん準備は必要です。以下で、展開までの具体的な順序について解説します。
- 市場調査
- 販売する商品の選定
- ECサイトの設計もしくは出店先の決定
- 各種登録手続き
- テスト実行
- 運営開始
上記の通り、市場調査のうえ取り扱う商品を決めたら、販売先を決定します。ショッピングサイト上への出店ではなく、自社ECサイトを立ち上げるのであればサイト設計を行いましょう。サイト設計や商品の登録が済んだらテストを実施し、問題ないことが確認できたら実際にユーザ向け販売を行っていきます。事業が軌道に乗りはじめ、在庫を抱えきれなくなった場合は、倉庫の契約やバックエンドの増員なども視野に入れる必要があるでしょう。
